【専任担当が伴走】あなたの施設で使える補助金、一緒に探します

「補助金？うちには関係ない」と思い込んでいませんか？
ICT導入や施設運営の費用に、国や自治体の補助金が使えるかもしれません。

私たちは、単に教材を導入いただくだけの会社ではありません。
教育施設の経営に寄り添ってきた事業パートナーとして、貴施設が使える補助金の情報収集も無料でサポートしています。

まずは無料で相談してみる（資料請求フォームへ）

■ 1. 「補助金」と聞くと、こんな風に感じていませんか？

「どうせ手続きが面倒なんでしょう？」
「種類が多すぎて、調べる時間がない…」
「専門用語ばかりで、何が何だか分からない」
「そもそも、うちみたいな小さな施設は対象外だと思っている」

その気持ち、よく分かります。だからこそ、情報収集という一番大変な最初のステップを、私たちにお手伝いさせてください。

■ 2. 私たちのスタンス：申請代行ではなく、「情報提供」で伴走します

私たちは、補助金申請を代行したり、採択を保証したりする会社ではありません。
私たちがご提供するのは、長年の経験で培った「情報収集力」と「伴走力」です。

多くの施設様と向き合う中で、「こんな補助金があったのか！」「これならうちでも使えるかも」といった事例を数多く見てきました。

その知見を活かし、貴施設の状況や課題を丁寧にお伺いした上で、「貴施設の場合、このような補助金制度が活用できる可能性がありますよ」という情報提供を行い、未来への投資を後押しします。

■ 3.貴施設に合った制度を一緒に探しましょう

これまで、多くの施設様が様々な補助金・助成金を活用して、経営課題の解決に取り組まれています。
これらはほんの一例ですが、貴施設でも活用できる制度が見つかるかもしれません。

【ICTツール導入に】IT導入補助金
- 『天神』のようなソフトウェアやクラウドサービスの導入による生産性向上を支援します。
- >>天神のIT導入補助金についてはこちら
【販路開拓や業務効率化に】小規模事業者持続化補助金
- 施設の広報（チラシ作成、Webサイト改修など）や、ICTツール導入による業務効率化を支援します。
【職員の待遇改善とセットで】業務改善助成金
- 施設の生産性を上げる設備投資を行い、職員の賃金を引き上げた場合に、その設備投資費用を助成します。
地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業
- 障害のある子どもやその家族が、必要な支援を切れ目なく受けられるようにするために、関係機関同士の情報共有や連携体制を強化する。そのためにICTツールやシステムを導入・活用することが目的です。
その他、各都道府県・市区町村の独自支援制度
- 自治体ごとに、独自のより手厚い支援制度が見つかることもあります。

【自治体独自】各都道府県・市区町村の支援制度

国だけでなく、自治体独自で手厚い支援制度を設けているケースも多々あります。貴施設の所在地に合わせて、こうした地域密着の支援制度の情報もご提供します。
例えば東京都では、以下のようなユニークな支援策が用意されています。

【職員の働きやすさ向上に】とうきょうすくわくプログラム推進事業
東京都が実施する、従業員の働きやすい環境づくりを支援する事業です。専門家への相談費用のほか、**「ICT化による業務効率化や教育の質向上にかかる費用」**などが助成対象となります。『天神』の導入で指導者の業務負担を軽減し、労働環境を改善する、といった計画に本事業を活用できる可能性があります。
【創業・開業時に】創業助成事業
- 賃借料: 都内不動産の賃借料（事務所、店舗、駐車場など）。業務に使用するサーバーなどのリース・レンタル料金も含まれます。
- 広告費: 販路開拓や顧客獲得を目的とした広告費用（ホームページやチラシの制作費、展示会出展料など）
- 器具備品購入費: 机、椅子、PC、エアコンなど、1点あたり1万円以上50万円未満のもの。
- 産業財産権の出願・導入費用: 商品、製品、サービスに対する特許権、商標権などの産業財産権の出願費用、ライセンス料など。
- 専門家指導費: 外部専門家への相談や指導を受ける際に発生する手数料。
- 従業員人件費: 正社員、パート・アルバイトに対する人件費など。
- 委託費（市場調査・分析費）: 市場等の調査・分析を外部業者などに委託し、委託費として支払われる経費。

「専門的でよく分からない…」と思われても、ご安心ください。
貴施設の状況をお伺いし、どの制度が最もフィットしそうか、情報収集の段階から専任担当が伴走します。

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